厚労省の医療事故調めぐり議論市民団体がシンポジウム

　医療事故被害者と支援者らでつくる「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（永井裕之代表）が２４日、東京都内でシンポジウムを開き、厚生労働省が導入を目指す新たな医療事故調査制度をめぐり議論した。 　新制度は、診療行為に絡む予期しない患者死亡事例の届け出と院内調査を、全国の病院などに義務付ける内容。厚労省は、関連規定を盛り込んだ医療法改正案を来年の通常国会に提出する。 　この日はパネルディスカッションに医療事故遺族や医師、弁護士など７人が出席。聴衆約１５０人を前に、医療過誤の実例をもとにするなどして意見交換した。 　名古屋大医学部の長尾能雅教授は「トラブルがあった際、事故かどうかの判断を第三者に委ねるのが第１段階」と述べ、迅速に調査を始めるのが肝要との考えを示した。 　医療事故で娘を亡くした宮脇正和・医療過誤原告の会会長は、院内調査の透明性、公平性の確保が重要だとして「被害者と医療従事者が事実を共有し、互いに納得できる制度を一歩一歩、練り上げてほしい」と語った。（山陽）

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