ｉＰＳのがん化対策まとめる医薬品機構の科学委員会

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った再生医療用の細胞が、移植後にがんになる危険を減らすために行うべき試験の考え方を、医薬品などの審査をする医薬品医療機器総合機構の科学委員会が２０日、まとめた。 　ｉＰＳ細胞は、目の病気や脊髄損傷などの治療への応用を目指し研究が進んでいる。ｉＰＳ細胞から成長させた移植用の細胞を製品として販売するには同機構の審査を通過し国の承認を得る必要があるが、最大の懸念とされる体内でのがん化をどう避けるか、公的な指針がないのが現状だ。 　医薬系の研究者で構成する委員会の報告では、発がんに関係するとされる２４２種類の遺伝子を挙げ、移植用の細胞を作る工程の中で、これらに異常がないか調べるべきだなどとした。また、危険な細胞が混ざっていないかをマウスへの移植で確かめるなどの方法も提案した。 　報告は今後、製品を開発したい企業への助言や審査に活用する方向。新たな要注意遺伝子が判明した場合は基準に追加するなど、最新の情報をもとに改定していきたいとしている。（山陽）

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