介護の離職率、微増で１７％人材確保が依然課題

　厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が１６日公表した２０１２年度の介護労働実態調査で、介護職員の離職率が１７・０％と前年度に比べ０・９ポイント上昇したことが分かった。 　全産業平均の離職率は１４・８％（１２年）にとどまっており、介護人材の確保が依然大きな課題である実態が浮き彫りになった。施設長を除く職員の平均賃金（月給）は２１万１９００円だった。 　調査は１２年１１月に実施し、約７５００事業所と約１万８千人の介護職員から有効回答を得た。 　職員の過不足について事業所に聞くと「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせて５７・４％。前年度調査の５３・１％より不足感を訴える事業所の割合が増えた。特に高齢者の在宅サービスを担う訪問介護員がいる事業所で６７・９％が従業員の不足を感じていた。 　労働条件への悩みや不安などを職員に複数回答で尋ねると「仕事内容の割に賃金が低い」が４３・３％でトップ。「人手が足りない」が４２・４％で続いた。 　前職がある介護職員は７９・６％。このうち直前も介護の仕事だった人は３８・４％で、前年度比０・３ポイント増。センターは「より良い条件の職場に移ろうと業界内で転職した人が増えたことも離職率が高くなった一因ではないか」と分析している。（山陽）

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