石綿労災で民間救済を初適用へ港湾作業員

　門司港（北九州市）でアスベスト（石綿）の積み降ろし作業に従事し肺がんで死亡した男性の遺族に、民間基金を活用した救済制度を適用して被害補償金を支払うことで、遺族と勤務先の会社が合意した。広島アスベスト被害対策弁護団が１９日、明らかにした。弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めて。 　適用で合意したのは、アスベストが原因で労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする制度。原資には、業界団体「日本港運協会」所属の事業者が積み立てた基金を活用する。 　弁護団によると、男性は２０１０年１１月に肺がんで死亡、遺族が１２年９月、勤務先の関光汽船（山口県下関市）に被害補償を申し入れていた。遺族は２５００万円を受け取る。港湾作業でのアスベストによる労災は、全国で１１７人が認定されている。 　弁護団の藤井裕弁護士は「制度の活用で、勤務していた会社と訴訟で争わずに解決できる。もっと広く知ってもらいたい」と話している。（山陽）

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