病院船の実証訓練費に５千万円災害備え概算要求

　内閣府は２４日、災害時の「病院船」として民間のフェリーなどをチャーターし、手術設備を備えた自衛隊のコンテナを積み込んで被災者の医療拠点とする実証訓練の費用として５千万円を２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 　コンテナは野外の医療を想定してつくられ、手術室や滅菌施設の機能がある。実証訓練ではフェリーの車載スペースにコンテナと５０床のベッドを設置。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のスタッフが乗船し、揺れも予想される船内で手術や点滴、人工透析などがどこまで可能かを検証する。 　東日本大震災では沿岸部の交通が遮断され医療機関が十分に機能せず、南海トラフ巨大地震などの大災害に備える病院船の必要性が指摘されていた。政府は新規建造には１４０億～３５０億円の費用、年間９億～２５億円の維持・運用費が掛かると試算。民間船のチャーター費は１日１４００万円程度とみており、新規建造より現実的としている。 　内閣府は今月末に三重県沖で海上自衛隊の艦船を利用した医療訓練を実施することにしており、民間船にもノウハウを生かす。（山陽）

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