１７年度までに医療介護改革社会保障工程の骨子決定

　政府は２１日、社会保障改革の法整備や実施の時期を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。２０１４～１７年度に改革の実行を集中させ、医療や介護で高齢者にも負担増を求めた。秋の臨時国会冒頭に法案を提出する。 　有識者による社会保障制度改革国民会議が５日にまとめた報告書を踏まえた。民主党政権で３年前に議論が始まった「社会保障と税の一体改革」は、政権交代を挟んでロードマップ（工程表）の完成にこぎ着けた。今後は自公政権が改革を実行できるかが焦点になる。 　田村憲久厚生労働相は記者会見で「プログラム法にのっとって（医療や介護の）法案を準備する」と述べ、１４年の通常国会以降、個別法案を順次提出する方針を示した。 　国民会議は法律に基づき２１日付で廃止。政府、与党内では、年金や高齢者医療などで中長期的な課題を議論するため、新たな有識者会議を設置する案も浮上している。 　法案骨子によると、現在１割の７０～７４歳の医療費窓口負担は１４年度にも２割への引き上げを始める。高額な医療費負担を低く抑える高額療養費制度も拡充。いずれも予算の見直しで対応する。 　１４年の通常国会には、難病対策で新法案を提出。同年度中にも医療費助成を拡充する。（山陽）

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