降圧剤問題で広告の適正化検討を 研究班つくり議論

降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作問題を議論している厚生労働省の検討委員会は２７日、医薬品の適正な広告の在り方を検討すべきだとする報告書をまとめた。厚労省は今後研究班をつくり、医療関係者向け雑誌や新聞に掲載する広告のほか、日常の営業活動での医師への宣伝の在り方を検討する。 　臨床研究の結果を販売促進活動に利用する際の方法や、認可された効能以外の宣伝がどこまで許されるかも検討する。 　一方で、厚労省は臨床研究について罰則などを伴う法律が必要かどうかを議論する別の検討会を立ち上げ、秋をめどに結論をまとめる方針。 　この日の委員会では、製薬企業７０社が加盟する日本製薬工業協会が、研究の中立性を損なうようなデータ解析要員などの派遣を禁止することや、資金提供は契約により実施することなどを盛り込んだ新たな取り組みを説明した。 　ディオバンをめぐっては、東京慈恵医大と京都府立医大の医師が主体となって行った研究で、他の降圧剤よりも脳卒中や狭心症を減らせるとした論文にデータ操作が発覚。解析には販売元のノバルティスファーマ（東京）の当時の社員が関与したが、論文では所属が伏せられた。 　ノ社はこれらの論文を使って薬の宣伝をしており、厚労省は１月、薬事法違反（誇大広告）の疑いで刑事告発。東京地検特捜部がノ社や大学を家宅捜索した。（山陽

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