政府・民主、窓口百円上乗せ断念

高額医療費の軽減小幅に
　政府、民主党が、病院などの外来受診のたびに１００円程度を上乗せして支払う「受診時定額負担制度」の導入を見送る方針を固めたことが２９日、明らかになった。
　これを財源として高額な医療費の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の拡充については、規模を縮小する検討に入った。
　受診時負担制度については「通院回数が多いお年寄りの負担が増す」などとして党内で反対意見が強く、同日の党医療・介護ワーキングチームで、党の社会保障と税の一体改革調査会に対し、反対意見が多数だと報告することで意見がまとまった。
　厚生労働省の１０月公表の高額療養費制度の拡充案では、月間の負担上限額が約８万円となっている年収２００万～８００万円の人のうち、相対的に負担が重い６００万円以下の人たちの上限額を引き下げ、負担を軽減するはずだった。年間上限額の新設なども併せ、計約３６００億円の財源が必要だと試算していた。
　ＷＴ座長の柚木道義衆院議員は、記者団に対し、年収８００万円以上の上位所得者に対する高額療養費の支給額引き下げや、支援拡充対象者を年収３００万円以下に限定することなどを検討していると明らかにした。その上で財源規模について「２けた、少なくとも１けたは金額が減る」と語り、数十億円しか確保できない可能性もあると説明した。（山陽）

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