厚労相、混合診療の解禁認めず、ＴＰＰ参加でも

小宮山洋子厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合でも、公的医療保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁は認めない意向を示した。医師会は全面解禁で公的医療保険制度が崩れるとしてＴＰＰに反対している。小宮山氏は「国民皆保険制度は必ず守らなければならない。譲ってはいけないものだ」と明言した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、藤村修官房長官は国が仲井真弘多知事に代わり埋め立て手続きを進める特別措置法制定について「全く念頭にない」と重ねて否定した。
　安住淳財務相は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げについて「早ければ早いほど社会保障は安定化する」と述べ、早期実施に期待感を表明。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を関連法案成立後、増税実施前に行うとしていることには「制度設計と実際に引き上げる時にはタイムラグがある。矛盾はない」との認識を示した。
　また、東日本大震災の復興財源を賄う復興債をめぐり民主、自民、公明３党が２５年の償還期間で合意したことを「（年間の）課税負担が下がることによる経済への影響を勘案し、決断いただいた」と評価した。自民党の石破茂、社民党の服部良一両氏への答弁。（山陽）

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