被ばく年１ミリシーベルト以下に、除染作業で住民ら

東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業で、厚生労働省が住民やボランティアの被ばく線量を年１ミリシーベルト以下に抑えるべきだとする案を検討していることが４日、分かった。同日開かれた文部科学省の放射線審議会で厚労省が報告した。
　除染事業者に雇用されている労働者と異なり、住民やボランティアは被ばく線量を管理する立場の人がおらず、厚労省の担当者は「個人責任になってしまう恐れがあるため」と目安をつくる趣旨を説明した。
　家屋などの生活圏で除染作業をした場合に被ばくする線量について、厚労省は福島県で実施しているモデル事業などで得られた作業１回当たりの被ばく線量のデータを参考に、住民やボランティアは年１ミリシーベルト以下になるよう作業に当たる回数で目安を示すことを検討している。
　この日の審議会では、委員から「今後の除染はボランティア抜きでは考えられないが、ボランティアの趣旨を考えれば規制はそぐわない」との意見もあり、今後修正される可能性もある。
　厚労省は、除染作業による健康障害を避けるため、労働者の線量管理などを企業に義務付ける新たな省令や、住民やボランティアも対象にしたガイドライン作成を進めており、同省の専門家検討会が１１月中に基本的な考えをまとめる予定。（山陽）

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