病院、３割超が水準回復できず、被災３県アンケート

プレハブ仮設建屋の雄勝診療所＝２２日、宮城県石巻市 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県沿岸部の中核的な４５病院・診療所のうち、３割を超える１７病院が医療スタッフ不足で診療科目や入院ベッド数の縮小を余儀なくされるなど震災前の診療水準を回復できていないことが２６日、共同通信のアンケートで分かった。
　１７病院のうち、東京電力福島第１原発事故の警戒区域内の福島県立大野病院など同県内４病院はなお休診中で再開のめども立っていない。公立志津川病院（宮城）をはじめとする５病院はプレハブなどの仮設施設で診療を続けており、震災１年を前に被災地の医療現場の厳しい現状が明らかになった。
　被災地はもともと医師や看護師が足りない“医療過疎”だったが、地震の影響で医療スタッフが流出、患者減少も深刻で、経営難に陥った病院もあることも判明した。
　アンケートは２月上旬～中旬に５１病院を対象に実施、４５病院から回答を得た。
　診療水準について、６割弱の２６病院が「震災前と同水準かそれ以上」と回答、個別には医師不足、患者減少などの悩みがあった。
　医療スタッフ不足では、院長を除く常勤医すべてが退職する石巻市立病院（宮城）など１２病院で医師数、７病院で看護師数が減ったとした。この結果、１４病院で入院患者用のベッドを減らしたと回答。（山陽）

Tweet