地域に不安与えると再測定せず

甲状腺検査で対策本部
　東京電力福島第１原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」などと難色を示し、実施しなかったことが２１日、分かった。
　検査は昨年３月２６～３０日、福島県いわき市、川俣町、飯舘村の０～１５歳の１０８０人に簡易測定器で実施。基準値として設定した毎時０・２マイクロシーベルトを超えた子どもは専門機関で精密測定を行う方針だったが、最高値は毎時０・１マイクロシーベルトだった。
　安全委は線量が高かった子どもについて、甲状腺モニターでの精密測定を求めた。しかし対策本部は４月上旬、精密測定に必要な機器が約１トンと重くて現地に持ち込むのが困難なことや、本人や家族、地域社会に多大な不安を与える恐れがあるとして、結局実施しなかった。
　対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが（最終的な）関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。（山陽）

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