テロ悪用の懸念…インフル論文、ＷＨＯ非公表

強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する２本の研究論文の扱いをめぐり、ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部で行われた専門家による緊急会議は１７日、論文の全面公開が有益と認めながらも、当面は雑誌掲載の差し止めを継続すべきだとの勧告をまとめた。
　同時に、世界の研究者が１月から実施している関連研究の中断措置も続けるよう求めた。
　２本の研究論文は、人工的に変異させたウイルスが、人への感染能力を持つ可能性を報告したもの。「生物テロなどに悪用される懸念がある」との米政府諮問機関の指摘を受け、米英科学雑誌が掲載を見合わせている。
　記者会見したケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補によると、会議では、２論文は、将来の流行に備えたワクチン開発などに役立つとの認識が共有され、関連研究を続けていく必要性を参加者全員が認めた。
　だが、その一方で、ウイルス漏えいやテロへの悪用の懸念を踏まえ、論文公表と関連研究の再開の前提条件として、
〈１〉 研究施設の統一的な安全基準作り
〈２〉 社会に研究の価値と安全性を十分に理解してもらうこと――が不可欠との認識で一致した。（読売）

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