震災後の高齢死亡２９％増

福島、茨城、千葉３県
　福島、茨城、千葉の３県で在宅医療・介護を受け、東日本大震災のあった２０１１年３月以降の４カ月間に死亡した高齢者は２２１７人で、前年同期より２９％、４９４人増えたことが１５日、茨城県保険医協会の調査で分かった。
　このうち１２２人は、持病の悪化や新たな病気の発症で亡くなった「震災関連死」と疑われるケース。同協会は、増加自体も震災が影響したとみている。
　高齢者の医療や介護を管理する「居宅介護支援事業所」計２７５１カ所に、利用者の死亡や持病悪化に関する質問票を送って調査し、７３５カ所が回答した。東京電力福島第１原発事故の警戒区域は対象に加えておらず、岩手、宮城両県は復旧が進んでいない地域が多いため調査を見送った。
　その結果、死亡例は１０年３～６月に比べ、福島が３７％増の４９２人、茨城が４３％増の５３１人、千葉が２０％増の１１９４人。月別では福島の３月が１０２％増と最大で、３県いずれも全ての月で増加していた。
　精神的に不安定になったり、認知症が悪化したりする例も報告された。
　同協会は「居宅介護支援事業所の利用者数は前年とあまり変わらないので、死亡者の増加には震災の影響があるとみられる」と分析している。（山陽）

Tweet