厚労省、復旧作業員に線量基準

原発周辺
　東京電力福島第１原発周辺で４月以降、道路や病院などの復旧工事が本格化するのに備え、厚生労働省は工事に携わる作業員向けの被ばく線量の管理基準を設けることを６日までに決めた。
　現在、原発事故の収束作業に従事する作業員や、除染作業員向けの基準は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」と設定されているが、復旧作業での基準はない。厚労省は専門家らによる検討会を８日に発足させ、夏ごろまでに新たな基準を決める方針。
　政府は現行の警戒区域と計画的避難区域を、４月から（１）年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」（２）２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（３）５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」―に再編する。
　このうち避難指示解除準備区域では、４月ごろから復旧作業を始めることが検討されており、作業員の被ばく線量管理が課題となっている。
　厚労省は作業する場所の空間線量や、汚染された物を扱うかどうかなどを基に区分することを検討している。高い線量が想定される道路の敷設作業などでは、全員が線量計を携帯するよう義務付ける考え。内部被ばくのリスク低減に配慮し、飲食や喫煙を禁じる。（山陽）

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