胆管がん、新たに５人が労災申請、時効遺族も

大阪市の校正印刷会社の元従業員らに胆管がんが相次いだ問題で、被害者支援に取り組む関西労働者安全センター（大阪市）は１４日、新たにこの会社の元従業員５人の遺族らが労災を申請すると発表した。 　うち４人は、２０００～０６年に死亡した元従業員の遺族で、１９日に申請予定。申請の時効（５年）を過ぎている。もう１人は療養中の元従業員の男性（４３）で、申請手続き中という。この会社の胆管がんでの労災申請は計１１人となる。 　この問題をめぐっては厚生労働省が労災申請について、時効を理由に門前払いしないよう全国の労働局に指示している。 　大阪市で開かれた記者会見で、同センターの片岡明彦事務局次長は「本人や家族は胆管がんが業務に起因するとは全く思っていなかった」と指摘。「時効は適用すべきではないことは明白だ」とした。 　長男＝当時（２７）＝を０５年に亡くし、労災を申請予定の両親も会見に出席。母（６２）は「会社は従業員が胆管がんを発症していたことを知っていたはず。申請には抗議の意味もある」と言葉を詰まらせながら訴え、父（６７）は「（印刷会社の）社長にはよくしてもらったと思っていたので、何を信じたらいいのか」と複雑な心中を明かした。 　厚労省によると、この会社では胃がんで死亡した元従業員の遺族からも労災が申請されている。

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