長崎原爆目撃で心理的被ばく、半世紀後でも

１９４５年８月９日の長崎原爆で、健康被害が出るほどの放射線被ばくはないと国がしている地域で原爆を目撃した人の多くは、半世紀を経ても精神疾患の危険性が高いとの調査結果を、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）のチームが８日までにまとめた。 　目に見えない放射性物質への不安による“心理的被ばく”と位置付け、その状態が長期間続く現状を示した。東京電力福島第１原発事故では低線量被ばくによる健康被害が懸念されているが、たとえ被ばくがないとしても手厚い心のケアが求められそうだ。 　原爆と精神疾患をめぐっては、国が定めた被爆地域外にいた「被爆体験者」に対して「被爆体験による精神疾患」を認めているが、チームによると、心理的被ばくに着目した研究は少ないという。 　チームは、うつ病など心に問題を抱える傾向があるかどうかを調べる目的で０１年に長崎県で実施した調査をあらためて検証した。調査対象は長崎市内の爆心地から半径１２キロ圏内に住み、爆音や光を経験したものの、放射線による身体への健康被害はなかったとされる地域の約３５０人。 　「いらいらして怒りっぽいか」といった質問への回答から、精神疾患の危険性が高い人は約７５％に上ると判明した。（山陽）

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