再生医療法案の原案了承、民自公担当者、議員立法へ

体のさまざまな細胞に成長させられる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使う再生医療の実用化に向け、国の役割を定める「再生医療推進法案」の原案を、民主、自民、公明３党の実務担当者が２３日に了承した。党内調整を経て、議員立法として次期臨時国会への提出を目指す。 　原案では「世界に先駆けて（再生医療を）利用する機会が国民に提供されるように進めるべきだ」と明記。国の役割として、最先端研究への助成や研究環境の整備、必要な薬剤や医療機器を早期に承認できる体制の整備などを挙げた。 　原案は公明党の坂口力・元厚生労働相が提出。坂口氏は２３日の会合後、記者団に「再生医療の推進は与野党で対立する話ではなく、一致協力して進めたい」と述べた。 　京都大の山中伸弥教授が作製したｉＰＳ細胞を用いた臨床研究が来年度にも国内で始まる見通しで、再生医療への国の姿勢を早急に明確化すべきだとの声がある。各党担当者は同法で基本方針を定めた上で、来年の通常国会以降に詳細な法整備を進めたい考えだ。（山陽）

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