１１都県の指定廃棄物８万トン超、環境省、８月集計結果の倍に

環境省は１６日、東京電力福島第１原発事故の影響で発生した焼却灰や下水汚泥などの「指定廃棄物」が、東北や関東を中心とする１１都県で計８万７８８４トン（今月２日時点）に上るとの集計結果を発表した。８月３日の前回集計（９都県計約４万２千トン）の２倍以上となり、山形、静岡でも新たに発生した。 　都県別で最も多かったのは福島県の６万９８８３トンで、全体の８割近くを占める。前回から増加した量の大半は福島の焼却灰だった。以前から保管されていた分の把握が進んだことなどが要因。 　指定廃棄物は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超えるごみ焼却場の焼却灰や下水処理場の汚泥など。環境省令では、自治体の申請に基づき、国が指定して地域内で処理するよう規定している。( 山陽）

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