たばこ密輸防止、議定書を初採択、ソウルでＷＨＯ条約会議

たばこによる健康被害の低減を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の第５回締約国会議が１２日、ソウルで６日間の日程で始まり、たばこの密輸や偽造など不法取引を防止するための国際的な取り決めに関する議定書を全会一致で採択した。議定書は条約と同じ法的拘束力を持ち、採択されたのは２００５年の条約発効後、初めて。 　会議では、たばこ需要を減らすため、空港などの免税店での販売禁止を勧告するガイドラインの採択も目指す。 　たばこの不法取引は、欧米諸国による大幅な税率引き上げなどを背景に、税金逃れのため横行。ＷＨＯの推計によると、世界で年間５００億ドル（約４兆円）の税収が失われている。安価なたばこが出回り、未成年者による入手も容易になっている。 　議定書は、生産業者や販売業者の免許制導入を規定。製造場所や販売予定の国・地域などの情報を製品に表示することを義務付け、各国が製品情報を共有して流通ルートの監視を強化する。不法取引に対し刑事責任を問う法整備も各国に求める。 　締約国は今年３～４月にジュネーブで開かれた政府間会合で、議定書案に暫定合意している。採択後、４０カ国以上の批准を経て発効する。(山陽）

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