原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所を、国が原子炉の規制や監視を通じて長期的に管理する「特定原子力施設」に指定した。
改正原子炉等規制法に規定された同施設の指定は初めて。これにより福島第一原発は国が法的に特別に管理することとなる。
指定は7日付。東電は12月7日までに福島第一原発について、作業員の被曝
ひばく
管理や安全確保などの対策をまとめた実施計画を規制委に提出しなければならない。
炉心が溶融した同原発と他の原発の安全規制はこれまで法的には同列に扱われていたが、同施設に指定することで国による管理が強まる形になる。
(読売)
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