牛肉の輸入緩和方針を正式決定、米国など４カ国と協議へ

厚生労働省は６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉の輸入規制で、米国などからの輸入を認める牛の対象月齢を現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に緩和する方針を正式に決めた。 　内閣府の食品安全委員会が１０月に「３０カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申したのを受けたもので、同省がこの日、薬事・食品衛生審議会部会に報告、了承された。 　厚労省は今後、米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国と月齢管理のための体制整備などをそれぞれ協議し、最終的に同審議会に報告した上で来年初めにも輸入規制を緩和する。 　同省によると、対象月齢を３０カ月以下とした場合、米国で食肉処理される肉牛の９割以上が条件を満たすことになる。 　国内の食肉検査義務の対象月齢も「２１カ月以上」としている現行制度を見直し、省令などを改正して来年度から「３１カ月以上」とする方針。 　厚労省の試算では、検査義務の対象月齢を３１カ月以上とした場合、食肉処理される牛のうち、検査が必要な牛の割合が現在の約９割から約３割に下がる。 　１９９２年のピーク時に世界各国で確認されたＢＳＥ感染牛は約３万７千頭。感染原因とされる餌の肉骨粉規制の徹底で昨年は２９頭に激減した。国内でも２００３年以降に誕生の牛の感染例はない。 (山陽）

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