介護ベッド事故、注意喚起不徹底、５６％が「知らない」

消費者庁は２日、介護ベッドの転落防止用柵の隙間に首を挟むなどして死傷する事故が相次いでいることを受け、メーカーや行政の注意喚起が周知されているかどうかアンケートを取った結果、介護ベッドを利用したことのある一般家庭の５６％が「知らない」と回答したと明らかにした。 　同庁は、利用者に事故の危険性や対応策を伝えるようベッドのレンタル業者に申し入れた。 　介護ベッドでは、側面に設置された柵の隙間に体の一部を挟む事故が相次ぎ、行政やメーカーは隙間にクッションを置くなどの対応策を取るよう注意喚起していた。 　アンケートで残りの４４％は「知っている」と答えたが、うち約４割は「事故の危険性を感じない」ことなどを理由に対応を取っていなかった。 　消費者庁によると、介護ベッドのメーカーに国への事故報告を義務付けた２００７年５月以降、病院や介護施設を含めた事故は６３件で、３２人が死亡している。 　アンケートは、調査会社が１０月にインターネットで実施。要介護者の家族やホームヘルパーら約３６００人から回答を得た。

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