７０歳到達で２割負担検討、１３年度から高齢者医療費

厚生労働省は１０日、高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について、２０１３年度から７０歳に到達する人に２割負担を求める検討に入った。７０～７４歳の窓口負担を１割に据え置いている特例措置を廃止し、１７年度まで５年間かけて段階的に本来の２割に引き上げるとしている。１６日の社会保障審議会医療保険部会に見直し案を提示する。 　だが与野党では高齢者の負担増に反対する意見が根強く、衆院解散・総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、実施に移されるかは不透明だ。 　７０～７４歳の窓口負担は、０６年に成立した医療制度改革関連法で０８年４月から２割に引き上げることが決まった。しかし０７年の参院選で大敗した当時与党の自民、公明両党が高齢者の反発を恐れて１割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。 　見直し案は、来年４月以降に７０歳になる人から順次２割負担にすることを想定。１７年度内には７０～７４歳の人はすべて２割負担となる。６９歳以下の窓口負担は原則３割のため、個人ベースで負担増になる人が出ないようにする。既に７０歳以上の人は１割負担のままで変わらない。 　ただ７０歳以上でも、現役世代並みの所得がある人は３割負担を続ける。（山陽）

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