「黒い雨」指定外も助成へ、国、住民健診の自己負担分

広島原爆の投下後に降った「黒い雨」をめぐり、厚生労働省は２８日までに、現行制度で救済範囲外の住民が自治体の健康診断を受ける際の自己負担分の国費助成を、今秋にも始める方針を固めた。 　広島市と周辺２市５町や広島県は２０１０年７月、「国が指定した地域より広範囲で黒い雨が降った」とする住民調査報告書を国に提出。区域を現状の５～６倍に拡大して救済するよう求めており、その地域で黒い雨を浴びたとされる住民が今回の助成の対象となる。 　来年度予算で医師による相談事業も含め、事業費約４千万円を計上。自治体に事業委託し、特定健康診査などへの助成を想定している。 　厚労省の有識者検討会は昨年７月、「（黒い雨の）降雨域の確定は難しい」と拡大に否定的な見解を示した。 　一方で、黒い雨を体験したと調査に回答した住民については、精神的な健康状態の悪化を認め「放射能に対する不安に起因すると推定される。不安軽減のため、相談などの取り組みが有用となる可能性がある」との意見を付けていた。（山陽）

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