愛知県で福祉医療見直しへ、費用増と財政難で

愛知県は、県と市町村で全額負担している子どもや障害者などの医療に対し、一部負担と所得制限を設ける方針を決め、２４日に県議会各会派に見直しの素案を示した。一部負担は２０１４年度、所得制限は１７年度の導入を目指す。 　これまで愛知県の福祉医療は「全国トップレベル」（関係者）だったが、０８年のリーマン・ショック以降の税収減で県財政が厳しい中、高齢化や１人当たりの医療費の増額で費用が年々増え、見直しを決めた。 　素案は、負担金について（１）通院１回３００円、入院１日１００円（２）通院１回５００円、入院１日５００円（３）通院・入院とも１カ月１医療機関で５００円―の３案を提示。所得制限は既に導入している他県と同様の基準とした。導入後も９割以上が助成対象となる。 　市町村や医師会などと協議し、最終案を今年６月にも定めるとしているが、県の制度に上乗せして独自の福祉医療を設けている市町村では負担増につながることなどから、関係者からは「導入は容易ではない」との声も上がる。 　愛知県の福祉医療事業費は０５年度が約１６７億円だったが、制度拡充などで１１年度には約２３３億円となっている。（山陽）

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