５キロ圏でヨウ素剤事前配布、原子力規制委、指針改定案

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２４日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径５キロ圏内の家庭に事前配布するほか、５キロ圏外は毎時５００マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、すぐに避難するなどとした原子力災害対策指針の改定案を示した。２月中にも改定を終える方針。自治体は住民の避難方法をまとめた地域防災計画に反映させる。 　ヨウ素剤は、５キロ圏外は自治体が備蓄して事故時に配布することを基本としたが、詳細な方法は厚生労働省など関係省庁とも協議して検討を続ける。 　５キロ圏内の避難基準は、原子炉の状態を前提に設定。立地自治体で震度６弱以上の地震が発生すると、国や自治体が情報収集を開始する。原子炉冷却水の漏えいなどに至ると、自治体が避難やヨウ素剤服用を準備。原子炉を冷やせなくなったりした場合に避難する。 　５キロ圏外の避難基準は、国際基準よりも厳しい数値を設定。周辺で測定される放射線量を判断の基本とし、毎時５００マイクロシーベルトが測定された地域は避難を開始する。２０マイクロシーベルトでは、地元で生産される食品の摂取を制限するとともに、１週間以内に一時避難する。０・５マイクロシーベルトの地域では食品に含まれる放射性物質濃度を詳細に調べ、基準を超えた場合、食べないようにする。 （山陽）

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