再生医療、リスク別に規制、ｉＰＳや細胞移植、法案検討

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使い失われた体の機能を回復させる再生医療や、細胞を加工し移植する治療に対し、人体へのリスクに応じて国の承認や届け出などの法的規制を設ける方向で厚生労働省が検討していることが２９日、分かった。 　医療や生命倫理の専門家を含む同省専門委員会で３０日に考え方を示して議論し、今国会への法案提出を目指す。 　現在、大学などで行われる人間の幹細胞を使った臨床研究に関しては実施病院や厚労省での審査を定めた指針がある。しかし、一般の医療機関では、加工した細胞を移植するなどの治療が自由診療として広がっている実態がある。厚労省は、国が関与して安全対策を進めることがｉＰＳ細胞などの実用化を促すために重要と判断した。 　規制案では（１）もともと体の中に存在しない人工の細胞で、人体への影響がまだ分からないｉＰＳ細胞など（２）体の中に存在し、治療や研究で人体に投与されている幹細胞（３）免疫細胞など、幹細胞以外の細胞―のように使用する細胞を区分し、実施状況を把握する。 　また、健康被害が生じた場合の補償の枠組みを検討するほか、細胞の培養や加工をする施設の基準も設ける方向だ。( 山陽）

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