汚染土不法投棄、週明け聞き取り、環境省

東京電力福島第１原発事故を受けて国が直轄で進める福島県内の除染をめぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てるなど不適切な管理をしている可能性がある問題で、環境省は４日、元請けゼネコンの現場責任者からの聞き取り調査が７日以降になると明らかにした。 　当初、４日にも担当者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」に呼ぶ予定だったが、各社の都合が付かなかったことが理由としている。 　対象は、既に本格除染が始まっている田村市、楢葉町、飯舘村、川内村の４市町村で除染事業を受注した四つの共同企業体（ＪＶ）で、それぞれの中心となっているのは鹿島、前田建設工業、大成建設、大林組。 　各ＪＶの担当者に汚染土壌などの管理状況の聞き取りをした上で、同省との契約で定められた方法での管理徹底をあらためて求める方針だ。（山陽）

Tweet