精神障害者雇用、企業に協力要請、義務化に向け厚労相

田村憲久厚生労働相は１５日、企業に精神障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法改正案の成立に向け、一部で義務化に慎重な姿勢を見せている経済界に協力を要請する考えを示した。「社会的な責任でもあるので、ご理解を頂くよう努力していきたい」と強調した。 　障害者雇用に積極的な企業に対して「可能な支援策があれば対応したい」とも述べ、後押しする政策を検討する意向を表明。精神障害者らが働く都内のレストランと精神科病院を視察した後、記者団に語った。 　精神障害者を病院から地域での生活に移行させることを柱とした精神保健福祉法改正案に関しては「厚労省だけが声を荒らげてもできない話だ。地域医療を担っている人たちの話も聞き、受け皿や支援態勢を考えないといけない」と述べた。 　厚労省は両法案を今国会に提出する方針で、既に自民党に概要を提示している。（山陽）

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