ＰＭ２・５対策の初会合、環境省、暫定指針作成へ

大気汚染が深刻な中国から日本に大量に飛来する懸念が高まっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に対応するため、環境省が新たに設置した専門家会合（座長・内山巌雄京都大名誉教授）が１３日、東京都内で初めて開かれた。会議終了後の記者会見で、委員の一人は環境基準の倍近い値が出た地域があり「健康に何らかの影響が生じている可能性がある」との懸念を示した。内山座長は、注意喚起のため暫定的な指針をまとめる意向を示した。 　専門家会合では越境汚染の程度や健康への影響の分析を始めた。日本各地では１月以降、環境基準を超える濃度のＰＭ２・５が一時的に観測されている。九州地方の離島でも濃度が高くなったことから、委員からは、大陸からの影響がかなりあったとの見方も出た。高濃度になった場合、市民に対して外出自粛などの注意喚起をすることを視野に、暫定的な指針づくりを目指す方針が示された。 　日本と中国のＰＭ２・５の濃度の現状を分析。呼吸器や循環器系に持病のある人に影響が及んでいるのかも評価する。 　委員は内山座長のほか、荒瀬泰子・福岡市環境局長や大気汚染、公衆衛生の専門家ら８人。 　会合の冒頭、井上信治環境副大臣は「ＰＭ２・５に対する国民の関心や心配は高まっている。今月中に（議論を）取りまとめてほしい」とあいさつした。（山陽）

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