２４時間介護、普及せず、実施自治体５％どまり

介護保険を運営している約１５８０の市区町村や広域連合などのうち、要介護高齢者の在宅での生活を支援するため昨年４月に始まった「２４時間地域巡回型サービス」を実施しているのは、昨年末時点で５・３％の８３自治体にとどまることが９日、厚生労働省の調査で分かった。同省は今年３月末までに１８９自治体に広げる目標だったが、達成は困難な情勢だ。 　２４時間サービスは、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押しし、施設から在宅介護への移行を促す狙い。増え続ける給付費を抑制する効果も見込まれ、２０１２年度介護報酬改定の目玉とされたが、早朝や深夜を問わず対応できるスタッフの確保が難しく、採算を疑問視する事業者も多いことなどから、参入が進んでいないようだ。 　厚労省の調査結果によると、実施自治体は都道府県別で東京が１７で最も多く、埼玉９、愛知７と続く。一方、青森や沖縄など１５県はゼロだった。人口が密集して巡回や訪問が容易な都市部に比べ、山間部などが多い地域ではあまり普及していない様子がうかがえる。 　利用者も厚労省は今年３月末時点で６千人と見込んでいたが、昨年末時点では１３１５人と低迷している。( 山陽）

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