厚生労働省は2日、牛海綿状脳症(BSE)対策の一環で実施しているアイルランド産、ポーランド産の牛肉の輸入禁止措置を解除した場合の安全性を評価するよう食品安全委員会に諮問した。食安委が問題ないと判断すれば解除される見通し。
厚労省は、輸入を認める牛の月齢を「30カ月以下」「さらに引き上げた場合」の2段階で評価を依頼。BSEの原因物質の異常プリオンが蓄積するため除去が義務付けられている特定危険部位についても、30カ月以下の頭部(舌とほほ肉を除く)、脊髄、脊柱は除去の対象としない場合の安全性評価を求めた。
厚労省は今年2月、米国、カナダ、フランスからの輸入を「30カ月以下」に、オランダからは「12カ月以下」にそれぞれ緩和。国内の検査体制は4月1日から、食肉処理場で実施しているBSE検査の義務付け対象を「21カ月以上」から「30カ月超」に引き上げた。(山陽)
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