政府、鳥インフルを指定感染症に、中国のＨ７Ｎ９型で政令施行

政府は６日、中国で感染が拡大しているＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザを感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を施行した。ウイルスの国内侵入が懸念される中での緊急措置で、最長２年間、患者に対して入院や休業の強制が可能となる。 　空港や港で検査や診察をしやすくするため、検疫法の政令も改正し、同日施行した。 　厚生労働省の専門部会が４月２４日に方針を決めてから２週間足らずでの施行となった。厚労省結核感染症課によると、大型連休の終了で海外からの帰国者が増えるのに備えて対応を急いだ。 　指定感染症となったことで、東南アジアなどで広がっているＨ５Ｎ１型と同水準の対応が可能となる。都道府県知事は患者や感染した疑いの強い人に入院を勧告でき、拒否すれば強制入院もあり得る。感染を広げる恐れの高い仕事に就いている患者への就業制限では、従わない場合の罰則規定もある。 　Ｈ７Ｎ９型をめぐっては、中国本土から戻った台湾の男性の発症が４月下旬に確認されたこともあり、日本国内への侵入の懸念が高まっている。（山陽）

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