初診や入院料引き上げ検討厚労省、消費税８％時に

厚生労働省は２７日、消費税率が８％になる予定の２０１４年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料、入院基本料を引き上げる方向で検討に入った。引き上げ幅は今後詰めるが、患者の窓口負担は増える。 　医療機関の負担緩和が狙い。医療機関は薬や機器の購入など仕入れで消費税を払うが、医療行為の対価として受け取る診療報酬が非課税のため、負担をかぶる形となる。１４年度の診療報酬改定で手当てできるよう財務省とも調整する。 　診療報酬は現在、原則として初診料は２７００円、再診料は６９０円、入院基本料（最大）が１万５６６０円と決まっている。うち１～３割を患者が窓口で支払う。初診料が仮に１００円上がれば患者負担は１０～３０円増える。 　消費税の導入時や５％への引き上げ時は、特定の治療の診療報酬を増やして対応したが、恩恵を受けられない医療機関もあるとの指摘があった。今回は初診料など一般的な診療報酬を引き上げ、全ての医療機関の負担を軽減させる。 　診療報酬改定とは別に、自民党は医療機関の負担軽減策を検討するプロジェクトチームで、税の還付制度などを議論している。（山陽）

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