「被災者手帳」交付を提言原発避難者支援で学術会議

日本学術会議は２７日、東京電力福島第１原発事故による避難者に「被災者手帳」を交付することを柱とする提言を公表した。事故前に住んでいた自治体と移住先の双方での権利を保障し、長期的な健康管理のため「健康手帳」機能を同時に持たせるべきだと提案した。 　取りまとめに当たった舩橋晴俊法政大教授は「これまでの災害対応の法体系では救えない事例が無数にある。思い切って新しい取り組みが必要だ」と訴えている。 　提言は、被災者手帳の交付で支援措置を明確化した上で、長期避難者に二重の住民登録を認めるべきだと指摘。避難先に住民票を移した場合にも、避難元自治体の住民としての地位も与え、元の自治体の復興計画策定などに関与できる仕組みを整えるべきだと主張した。 　また、被災者の要望の把握方法が世帯ごとのアンケートを中心としているため、若い世代や女性の声が反映されにくいと指摘。全国の避難者一人一人を対象に、避難者自身も調査員に加えた住民参加型の生活実態調査を行うべきだと提案した。 　低線量被ばくの健康影響などをめぐっては専門家間で意見が異なり不安が増しているとして、専門家が一堂に会して科学的な知見を共有する場を設ける必要があると訴えた。 　提言は社会学分野の研究者による現地調査などを基に日本学術会議の分科会がまとめた。（山陽）

Tweet