いわきに放射線医学の拠点設置を市長、国に要望

福島県いわき市の渡辺敬夫市長は２５日、原子力規制庁などを訪れ、東京電力福島第１原発の廃炉作業や除染活動の拠点となっているいわき市に、放射線医学に関する国立の調査研究機関を設置するよう要望した。 　研究機関には（１）住民や廃炉に関わる作業員の健康・医療支援（２）放射線による被害を受けた住民の支援に関する知見の集約と情報発信（３）放射線医学に関する調査研究や最先端医療の実施―などの機能が必要だとしている。 　渡辺市長は「長期の低線量被ばくに対する市民の不安解消には、健康状態を継続的に把握し、適切な医療が受けられる健康管理体制が重要だ」と訴えた。規制庁の森本英香次長は「国を挙げて取り組みたい」と応じた。 　この日は、いわき市の議会、医師会、商工会議所の代表も同行。復興庁、文部科学省、環境省にも要望書を提出した。（山陽）

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