難病医療費、自己負担引き下げへ２割に、助成見直し１５年施行

難病対策の医療費助成について厚生労働省は２９日、患者の医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に軽減した上で、対象者を一定の症状より重い患者に限定し、所得に応じて負担を求める新制度案を難病対策委員会に提案した。 　医療費が全額支給されていた重症患者にも負担を求める一方、負担の上限は月額４万４４００円となる。来年の通常国会へ法案を提出し、一部の疾患を対象に２０１５年１月の施行を目指す。 　助成の対象となる疾患は現行の５６から３００以上に拡大させる方向で検討している。現行制度で助成を受けている患者に対し、おおむね３年間の経過措置を設ける。 　患者の負担限度額は夫婦２人の世帯の場合で、生活保護世帯はゼロ▽市町村民税非課税で年収の目安が約８０万円未満の世帯は３千円▽市町村民税非課税で年収８０万円以上１６０万円未満は６千円▽年収約１６０万～３７０万円は１万２千円▽年収約３７０万～５７０万円は２万４６００円▽年収５７０万円以上は４万４４００円。 　すべての疾患にそれぞれ重症度分類の基準を導入し、日常生活や社会生活に支障があるといった一定の症状がある患者を助成の対象にする。また軽症者であっても高額な医療費が継続して必要な患者も助成対象となる。 　現行制度で医療費助成の対象になっている難病患者は５６疾患で約７８万人。このうち、約１０％に当たる約８万１千人が６カ月以上にわたって日常生活に著しい支障がある重症患者に認定され、医療費が全額補助されている。（山陽）

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