胎内被爆者が初の全国連絡会来年８月に結成へ

原爆投下時に母親のおなかにいて、放射線の影響を受けた「胎内被爆者」が２５日、広島市役所で記者会見し、来年８月に全国的な連絡会を立ち上げることを明らかにした。「被爆者を掘り起こし、横のつながりをつくりたい」として賛同を呼び掛けた。 　胎内被爆で「原爆小頭症」となった患者や家族でつくる自助組織は以前からあり、被爆２世や３世の団体も近年できたが、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）によると、胎内被爆者の連絡会は全国初という。 　会見したのは、「香川県原爆被害者の会」の好井敏彦会長（６７）＝香川県坂出市＝と「原爆被害者相談員の会」の三村正弘代表（６８）＝広島市。２人は小学校の同級生だったが、ことし三村さんが被爆者健康手帳を取得したという新聞記事を見て初めて、好井さんは三村さんが被爆者と知った。 　直接被爆した親兄弟や、自分の子どもが差別を受けぬよう、胎内被爆者は周囲に明かさずに暮らしていることが多いといい、好井さんは実名を出さずとも気軽に集まれる会をつくろうと決めた。 　胎内被爆者は３月末時点で全国に約７３００人いるが、高齢化が進む。好井さんらは「“最も若い被爆者”が連絡会を通じて、自分の人生を後世に残せるようにしたい」としている。（山陽）

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