保険料軽減対象者、５百万人拡大国保と後期高齢者医療

厚生労働省は２３日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）と、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者向けに実施している保険料軽減の対象者を２０１４年度から広げる案を示し、大筋で了承された。計約５１０万人が負担減となる。 　また厚労省は、サラリーマンである親族らに扶養され保険料を払ってこなかった人が７５歳になった後、保険料を９割軽減する特例措置の段階的廃止を検討中。部会では、委員から早期の廃止を求める声が相次いだ。 　国保と後期医療の保険料は、収入や資産に応じた「応能分」と世帯人数に応じた「応益分」の合計で計算。応益分は収入によって軽減措置があり、１４年４月の消費税増税に合わせて拡充する。 　国保では、夫婦と子ども１人の３人世帯の場合の年収でみると、２割軽減の対象を現在の「２２３万円以下」から「２６６万円以下」に、５割軽減を「１４７万円以下」から「１７８万円以下」に、それぞれ見直す。約４００万人で負担が減る。「９８万円以下」の７割軽減は現在のまま。 　後期医療では、夫婦世帯の夫の年金収入（年間。妻の年金収入は同８０万円以下を想定）でみると、２割軽減は「２３８万円以下」から「２５８万円以下」に、５割軽減を「１９２万５千円以下」から「２１７万円以下」にいずれも広げる。負担が減るのは約１１０万人。「１６８万円以下」の８・５割や９割の軽減は変更しない。 　保険料の軽減は、社会保障と税の一体改革で拡充が決まっていた。１４年度は増税分のうち約６２０億円を充てる方針だ。（山陽）

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