本人の提供意思８７％が尊重臓器移植で内閣府調査

内閣府が１９日付で発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、脳死になった家族が臓器提供の意思表示をしていなかった場合、提供を承諾しないとした人は４９・５％で、承諾するとした人の３８・６％を上回った。一方で、書面で意向が示されていれば意思を尊重するとした人は８７・０％と高かった。 　２０１０年に改正臓器移植法が施行され、本人が拒否していなければ、家族の承諾で臓器提供が可能になった。しかし、提供につながるかどうかは、本人の意思表示が鍵であることを示す結果となった。厚生労働省の担当者は「提供する、しないに関わらず、意思表示はしてもらいたい」と話している。 　意思表示カードや保険証、免許証の記入欄などに、臓器提供に関する意思表示をしている人は１２・６％と少ない。 　法改正の認知度を尋ねると、家族承諾で提供が可能になったことを「知っていた」と答えたのは６６・９％、１５歳未満の子どもも提供できるようになったことも７０・２％と高かった。 　ただ、臓器移植に「関心がある」と答えた人は５７・８％で、０８年の６０・２％から減少。家族と移植の話をしたことがある人は３６・５％と少数派だった。 　回答者自身が脳死と判定された場合、臓器提供をしたいとした人は４３・１％で、０８年の４３・５％とほぼ同じだった。 　調査は８月、全国の成人３千人に面接で行い、１８５５人が回答した。概要は２１日、内閣府の「世論調査」のサイトに掲載される。（山陽）

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