１４～１７年度に社会保障改革政府、工程法案を閣議決定

政府は１５日の閣議で、医療や介護など社会保障制度改革を、２０１４～１７年度に実施する工程を明記したプログラム法案を決定した。改革の進捗状況を把握し、中長期の課題を検討する新たな有識者会議の設置も盛り込んだ。 　具体的な制度改正に必要な個別法案は、１４年の通常国会以降、順次提出する。ただ、プログラム法案に示された改革には、高齢者や高所得者に負担増を求める内容が含まれているため、野党側から厳しい批判が出る可能性もある。 　医療では１４年度にも、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行の１割から２割へ段階的に引き上げるとした。大企業の社員の保険料負担を増やし、自営業者らが加入する国民健康保険の運営を１７年度までに市町村から都道府県へ移すため、健康保険法などの改正案を１５年通常国会に提出する。 　高齢化の進展で不足が指摘されるリハビリ向け病床を増やすなど、都道府県が主体的に地域の病床の偏在を是正する仕組みは１７年度までに整備。このため、医療法などの改正案を１４年通常国会に出す。 　介護では１５年度から、高所得者の自己負担割合を１割から２割に引き上げ、軽度者向けサービスを市町村事業に移行。介護保険法などの改正案提出は１４年通常国会を目指す。難病患者への医療費助成の対象疾患は１４年度中に拡大。（山陽）

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