生殖医療の法整備検討へ自民、来年国会提出目指す

自民党は１１日までに、第三者から精子や卵子の提供を受ける生殖補助医療に関する法整備を検討する方針を固めた。来年の通常国会で議員立法を目指す。 　米国で卵子提供を受けて出産した野田聖子総務会長らが作成した法律の私案によると、不妊治療を行う夫婦が、提供された精子や卵子を使って子どもをもうけることを認める。夫婦の精子と卵子から作った受精卵を別の女性に移植する代理出産は、妻に子宮がないなど医学的な理由がある場合に限定した。 　卵子提供や代理出産は家族関係が複雑になるとの慎重な意見も多く、党内での協議が難航する可能性もある。来週にも総務会で特命委員会設置の承認を得たい考え。その後、公明党とプロジェクトチームを立ち上げて協議を進める方針。 　医学的な問題で妻が出産できない夫婦を対象に、（１）提供された精子による人工授精や体外受精（２）提供された卵子と夫の精子の体外受精（３）提供精子と提供卵子からできる受精卵を妻の子宮に戻す―などの行為を医師ができるとした。 　精子や卵子、受精卵の提供は原則として匿名で、売買は禁止。代理出産であっせんの対価を得るのも禁止とした。実施する医療機関は届け出制にするとした。（山陽）

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