薬ネット販売「簡便購入」に慎重厚労省専門家会議が報告

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で厚生労働省の専門家会議は８日、医療用から転用され市販期間が短い「スイッチ直後品目」と呼ばれるものを中心とする２８品目に関し、新たな健康被害が生じうるとして「大量に、簡便に購入できる形での流通は避けるべきだ」との報告書をまとめた。 　議論の対象になったのは、花粉症薬アレグラＦＸや解熱鎮痛薬ロキソニンＳなど２３品目と劇薬５品目。１万１千品目を超える一般用医薬品のネット販売解禁を盛り込んだ政府の成長戦略で、これら２８品目は「医療用に準じた形で慎重な販売の仕組みを検討する」とされた。 　専門家会議の報告書はネット販売の可否には言及していないが、厚労省内には「市販開始から原則４年間の安全性評価期間を可能な範囲で短縮し、評価が終わるまでネット販売を認めるべきではない」との意見もあり、政府内で最終調整を進める方針だ。 　報告書は「医療従事者による厳格な管理から外れた直後で、新たな健康被害が生じる恐れがある」と指摘。販売に際しては、薬剤師が購入者側との柔軟で臨機応変なやりとりを通じ、薬の使用者の状態を慎重に確認し、特性や服用上の注意点など適切な指導をすることが求められるとした。（山陽）

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