がん情報集約で新法案治療法開発へ超党派議連

超党派の議員連盟「国会がん患者と家族の会」（代表世話人・尾辻秀久元厚生労働相）は２８日、がんの早期発見や治療法開発のため、全国のがん患者の情報を国が集約する「がん登録推進法案」を今国会に議員立法で提出する方針を固めた。２９日の総会で確認する見通し。各党で党内手続きを進め、今国会中に成立させたい考えだ。 　がんの予防や調査研究にも役立てる仕組みを目指すが、個人情報の保護が担保されるかが課題となりそうだ。 　法案によると、国内の全病院にがん患者の（１）氏名（２）生年月日（３）がんの種類や進行度（４）発見の経緯や治療内容―などを都道府県に届け出るよう義務付ける。診療所については同意を得た場合に情報を提供させる。 　国は都道府県からの情報を国立がん研究センターに新設するデータベースに蓄積し、市区町村からの死亡届と照合して更新する。情報を取り扱う者が患者の秘密を漏らした場合、最高で懲役２年の罰則を科す。 　現在は健康増進法に基づき、がん登録が行われているが、地方自治体の努力義務にとどまっている。自治体によって登録項目が異なるなど精度にも問題がある。 　議連には自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、共産党、社民党の議員計約５０人が参加している。（山陽）

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