原発事故、作業員の甲状腺調査 厚労省研究班

東京電力福島第１原発事故で収束作業に当たった作業員の放射線被ばくの影響を調べるため、厚生労働省研究班が事故後、作業に従事した約２千人に対し、甲状腺のがんやしこりなどの有無を確認する調査を始めたことが２３日、分かった。都内で開かれた放射線と甲状腺がんに関する国際研究会で、厚労省研究班の祖父江友孝大阪大教授が明らかにした。 　原発事故で放出された放射性ヨウ素が体内に入ると甲状腺にたまり、がんなどを引き起こすとされる。福島県が県内の１８歳以下を対象に実施している調査ではこれまで、３３人の甲状腺がんが見つかっているが、専門家は「放射線の影響は考えにくい」としている。今回、住民に比べ被ばく線量が高い作業員を調べることで、放射線による甲状腺への影響を解明したい考え。 　祖父江教授によると、事故直後に福島第１原発で働いた作業員のうち、甲状腺の被ばく線量（等価線量）が１００ミリシーベルトを超えた１９７２人を対象に、甲状腺を超音波で検査し、がんやしこりの有無を調べる。被ばく線量が低い東電社員ら約２千人も同時に検査し、結果を比較する。 　研究会は国内外の科学的なデータを基に放射線の健康への影響について理解を深めようと、環境省や福島県立医大などが主催し、２１日から３日間開かれた。（山陽）

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