東京電力福島第1原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が23日、都内で3日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった33人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。
研究会で、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故では、4~5年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したことや、事故時に0~4歳の小さい子どもほどがんになるリスクが高かったと報告された。
福島の甲状腺がんは、事故後3年以内の発見であることや、乳幼児のがん患者がいないことなどから、事故の影響ではなく、高性能の機器を使って検査したことで、これまでは見つけられなかった症状の無い患者を見つけた可能性が高いとした。
福島県が事故後、県内の18歳以下を対象に実施している検査で、33人の甲状腺がんが見つかっている。(山陽)
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