政府介護ロボ普及へ大規模検証 参加施設を公募

　介護を必要としている人をベッドから楽に移動させることができるロボットの一例（パナソニック提供） 　政府は日本再興戦略の一環として、介護ロボットの普及や量産化に向けて介護施設での大規模な検証に乗り出す。「ロボット介護推進プロジェクト」として、２０１４年中に２００～３００カ所の施設や病院でロボットを試験的に導入、活用してもらいデータを収集する。事務局の公益財団法人「テクノエイド協会」は１１日から対象機器や参加施設の公募を始めた。 　介護ロボットは重い荷物を持ち上げたり、高齢者の移動を手助けしたりするのに使う。介護職員は、重労働と低賃金が影響し他産業より離職率が高く、人材難が続いており、厚生労働省は「現場の負担を軽減し離職を減らしたい」とロボット活用に期待を寄せている。 　ただ、製品化されたロボットは高額で導入が進まず、企業側も量産化に踏み切れなかった。 　プロジェクトでは、福祉用具のレンタル業者や市町村などが「仲介者」となり、メーカーと介護施設とともに一つのチームを編成。既に製品化されたロボットを介護現場で実際に使ってもらい、効果や改良点を調べる。 　製品の製造、設置費用は、メーカーが中小企業の場合は３分の２、大企業なら半分を協会が補助。レンタル業者などによる使い方講習や効果測定の費用は１００％補助とする。 　導入で施設側にロボットの効果を知ってもらうほか、施設側のニーズを吸収してロボットを改良、価格を下げて大量生産につなげていく考えだ。 　再興戦略は「ロボット介護機器開発５カ年計画」を提言。安価で利便性の高い介護ロボットの開発を促している。１３年度補正予算に２０億５千万円を計上しており、検証にはこの予算を活用する。（山陽）

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