原爆症認定制度の抜本改正を 全国原告団が要請

原爆症認定をめぐる大阪、熊本両地裁の訴訟で国側の敗訴が続いたのを受け、全国原告団や被爆者団体は１日、東京・永田町で集会を開き、認定制度を抜本的に見直すよう厚生労働省や与野党の国会議員に要請した。 　集会には約１６０人が参加。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳事務局長（８１）は「依然として司法判断と行政認定の間の隔たりが全く埋まっていない。政治の力で解決するしかない」と呼び掛けた。 　全国原告団の山本英典団長（８１）も「被爆の実態に合わない行政認定を根本的に改めさせ、高齢化した被爆者が裁判を続けなくてもいいようにしてほしい」と訴えた。 　最後に「認定制度はつぎはぎだらけ。小手先の改善をいくら施しても解決しない」として、被爆者援護法の改正を含む制度の抜本的な見直しを求める決議文を採択した。 　要請に対し、厚労省の担当者は「認定の実務では、なるべく隔たりが生じないようにしたい」と述べるにとどめた。（山陽）

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