共通するのは国民の生命・安全に関わるという点

何という大盤振る舞いだろうか。日米首脳会談で野田佳彦首相がした約束は、米国の求めるもの全てを提供するのに近い。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加協議入りを表明したばかりでなく、普天間飛行場の辺野古移設に関する環境影響評価書の年内提出まで約束し、米国産牛肉の輸入規制緩和も加わった。
　共通するのは国民の生命・安全に関わるという点だ。国内関係当事者が納得したものは一つもない。ＴＰＰをめぐるどさくさに紛れて他の約束を潜り込ませた、とも言えよう。国民を置き去りにしたという批判に、首相は反論できるだろうか。
　対米配慮最優先の外交は「国民益」を損なう。真に国民のためになる外交はどうあるべきか、首相は原点に戻って再考してほしい。

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